ロックダウン解除直後、多くの産業において人手不足に苦しんでいます。

インド全土の大都市からそれぞれの故郷へ、大規模な移住がありました。産業への最大の影響は、すべての分野に関して、熟練した人材の不足です。

2番目に大きな影響は、材料入手が困難なことです。原因は、サプライチェーンの混乱です。
経済は低迷し、以前と同等レベルにまで戻るには長い時間がかかるでしょう。
産業やその他の封鎖を解除することで、人々はゆっくりと着実に生活を再開することができました。インドには、均質な人的資源という特有の問題がありますが、コロナ禍により、強みが弱点となりました。

仕事に呼び出すか、自宅で安全に過ごさせるのか、それはジレンマとなりました。在宅で仕事をしながら、家族の世話もすることは大変です。
日用品や必需品を手に入れることや、日常生活を続けるのにも苦労を要します。

経済活動は、すべて再開されましたが、市民間には不安や恐れも見られ、ポスト・コロナの状況は厳しい傾向にあります。ポスト・コロナ経済は下降傾向です。
業界は、熟練工の問題や、あらゆる物品の値上げによるコスト増加の問題に直面しています。現在、一部地域においての、新しい症例の突然の急増により、国民全体に精神的な影響を及ぼしています。

あります！業界は順応性があり、強制的ではありましたが、変化への準備ができています。

製造業が苦しむ中、サービス産業は活況を呈し、トレーニングおよびサービス産業はリモートでの作業機会を得ました。

誕生した新しいサービスは、ウェブセミナーとウェブ会議です。ウェブ会議のソフトとノートパソコンやコンピューターのようなIT業界の売り上げが増加しています。
FMCGとeコマース業界は、顧客に資料を提供するための、新しい方法の模索で急成長しました。

研究所などの医療業界や医療従事者に対する需要が高まりました。伝統医学と現代医学の健康アドバイザリーのような新しいサービスが活況を呈し、消毒剤メーカーも、どこよりも飛躍しました。

ロックダウンから6か月後の製造業は、他の地域の制限による影響で、以前として資材不足とサプライチェーンの問題を抱えています。業界全体はプリ・コロナと同等になりつつありますが、プリ・コロナの労働者は工場で働いており、すべてのオフィスおよび管理者は在宅勤務しています。

労働者全ての労働時間が増加しました。業界による最大の予防策は、2022年まで延長されたWFH(Working From Home:在宅勤務）ポリシーです。
もう1つの予防策は、工場での他者との安全な距離の確保と、製造以外のスタッフに対する時差出勤です。一部の組織では、担当者が隔日でオフィスに出勤する方針にしています。
これらはもちろん、手洗いやマスク着用、工場の他の人員たちとの交流の制限などのソーシャル・ディスタンス方針をとった上でのことです。デジタルおよび、ウェブ会議への投資は100倍になりました。一部のIT企業は恒久的なWFHポリシーをほぼ50%にしています。

インドと日本は昔から長い付き合いがあります。この60年で、そのパートナーシップは飛躍的に成長し、インド全土にさまざまな日本の企業が設立されました。
私が住むマハラシュトラ州とその隣のグジャラート州に合わせて300もの企業が設立されました。マルチ・スズキ、トヨタ、日産、ホンダ、パナソニック、ダイキンや三菱のような組織もあります。

一方、日本の製造哲学と考え方はインドでは守られてはいません。日本の製造業者は、人的資源と労働力の取り扱いという最大の課題に直面しています。最近、経営陣と労働者の間でいくつかの問題がおきました。

しかしながら、インドは低コストの労働力とインフラの拠点であるため、日本の製造業者には多くの利点があります。インドには成功した日本企業がたくさんあります。マルチ・スズキはインドでトップの自動車のサプライヤーおよびメーカーであり、バイクとスクーターのホンダがそれに続き、高品質の自動車のトヨタはインドではアイコン的なブランドです。
もちろん、インドの環境でモノづくりを実現するための、考え方や情熱の伝達という課題は残っています。さまざまな日本のトップメーカーの経営は、すでにインドで成功しています。

日本政府はインドで多くのインフラプロジェクトを支援してきました。日本の協力で最も記憶に残っているのは、日本のアイコンである、新幹線プロジェクトです。日本企業には大きな可能性があります。例えば、建設機械、自動車、耐久消費財、重工業、航空宇宙などの業界がそうです。