事務作業改善のためRPAを導入
ポイントは、導入前に業務の見える化と標準化を行う

結果
導入前に、事務作業の洗い出しを行い、最適化と標準化を行うことで、設計・設定などでの出戻り発生を最小限に抑えることができた。

B社は以前RPAツールを自前で購入し、導入しようとした。

しかし、通常業務をこなしながら導入を計画することや、それを実行するための充分な時間がないこと、いまいち要領を得ない点があったりなど、実現できていなかった。

弊社への依頼内容
社内の4つの間接部門を対象に、各部門で一業務ずつを選定し、それをRPA化する。
そして、各部門の担当者が実際に使いこなせるようにしてほしいとの依頼を受けた。

業界詳細
グループ企業へ総務部門の請負サービス
日本
企業規模
従業員 400名
課題
通常業務を行いながら、RPAを導入することに不安がある
目的
その他
業界
自動車
スケジュール
  1. 4つの部門担当者様から現状の業務の内容についてヒアリング。おおまかな業務の手順や実際、差し支えない範囲でシステムの画面を拝見し、各部ごとに業務一覧表を作成
  2. 業務の内容や手順を精査
  3. RPA化を視野にいれて帳票の見直しや手順の変更
  4. RPA化が可能になるものをピックアップ
  5. 部門ごとに、複数ピックアップしたものから一つの業務に絞りこむ
  6. 選定した業務について、詳細を聞き取り、業務詳細一覧を作成。
  7. 業務詳細をもとにRPA化のシナリオ作成
  8. 作業するための研修を実施
RPA化の費用
  • RPAライセンス費(WIN ACTORの場合):90.8万円/年
  • 製作費:30万円~/一業務あたり
  • RPA化の導入メリット

  • 24時間 365日稼働:残業代なく、定常業務の時間外処理化により、労働生産性を上げることが可能。
  • 社員の活人化:定型業務にかかる作業時間を削減し、社員により創造性が必要な業務やコミュニケーションが必要な人間にしかできない業務に集中
  • コスト削減・作業ミス防止:定型業務の自動化により作業の減少⇒作業工数削減、作業ミス防止、リカバリー工数の削減
  • RPA改善した項目
    手間となっていた事務作業のRPA化が実現し、そのほかの生産的な業務に集中できる状況となった。
    内容
    収入・支出の明細データを自動集計と送信
    部署ごとの収入・支出の明細データを自動集計、および自動作成し、その明細データを各関係部署にメールにて自動送信する。
    公的機関データの必要部分の切り出し
    給与計算に関係する公的機関のデータにおいての必要部分のみを切り出し、所定のファイルへ転記する
    残業時間の集計
    時間外勤務時間データを、確認が必要な期間・部門ごとに、時間外が多い順もしくは少ない順に整理する。
    必要な情報に所定計算
    ほかのグループ会社の特定情報の報告書から、必要な数字を取り出し、所定の計算を施したうえで別の書式に転記する。
    TPS道場
    現場改善のスペシャリスト
    伊藤 彰洋(いとう あきひろ)

    現場改善コンサルタント

    現場改善コンサルタントとして第一線で活躍中。国内外12か国以上、大中多種多様な現場の改善を実施し、都度、現場の問題を解決してきた。
    生産管理システムを手掛けた経験により、営業~資材~生産管理~製造~外注と工場内のあらゆるプロセスにおいて改善活動を実践する。また、現場の人間と共に改善活動を行い、現場改善の文化を企業に根付かせ、品質向上・生産性向上・リードタイム短縮を実現する。

    40ヶ国以上、
    有名メーカー出身のコンサルが対応。
    お気軽に問合せください。

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    03-5783-3571
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    お問い合わせ受付 [平日] 8:30~17:30

    選ばれる3つの理由 REASON

    REASON 1

    40ヶ国、
    1,500社以上の改善実績

    自社だけでは解決できない現場の問題は必ずあります。製造業が勝ち残るための改善・改革は、国や業界を問わず、改善の実践体験を通じて、人材を育成し、生産体制基盤を強化することが必要です。

    REASON 2

    現場が一目置き、
    喜ぶコンサルティング

    従来のコンサルティングでは、経営層とコンサルタントが中心になってすすめるため、現場とコンサルタントの間に距離がありました。弊社コンサルタントは、評論家的な「あら探し」ではなく「改善の種」を具体的に見出す指導により、現場の人間との隔たりのない指導をすることができます。

    REASON 3

    指導終了後も
    継続的改善がされる

    「人づくり」を強化しながら、設計から調達・製造・物流、そして生産管理と「全体の流れ」を重視し、貴社の現場の実態に合った指導を実施。現場が納得できるコンサルティング指導を行うことで、指導終了後も改善文化が継続されます。

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